被災者救援と県の防災対策を
６月９日、与世田副知事に申し入れました。
５月３０日から６月３日までの、宮城県石巻市のボランテイア支援
の経験から対策の申し入れです。
被災地が、食糧、生活品、衣服も絶対的に不足して、支援を
を待っていることにふれ、
沖縄県民からの支援物資は、現地の受け入れ体制がなく
まだ県内の倉庫にある野で早急に現地に送ってほしいなど、8項目を
要請しました。
９日に、衆議員で高橋議員の質問に対して、松本防災担当大臣は、
「第１次補正予算で、がれき撤去費用が３５１９億円組まれたが、
地元自治体から申請がなく執行されていない」と答弁している
赤旗記事を読んで、やはりそうかと思いました。
石巻市で、共産党の救援隊のほかがれき撤去作業の人の姿が見えませんでした。
これでは復旧に何年間もかかってしまうと不安を抱いたのです。
失業している地元住民に１日１万円などの日当を
払って、がれき撤去をさせれば一石二鳥だと私は言いました。
避難所での困難な生活に疲れ果ててまともな生活ができないと
わかっていても、がれきの我が家に戻ってきている住民が
多く見受けられました。
希望する住民に、がれき撤去費用を支給すれば、復旧は
急速にすすめられるのではないでしょうか。
市町村合併で職員が減らされ、議員が減らされた被災地で、
市役所関係の車や職員らしき人は一人も会いませんでした。
いざという時に、住民の暮らしを守る役所が機能できない
のは、これまで進められてきた自公と民主の
行政改革のツケです。住民の福祉と暮らしを守る市町村
の強化が求められます。
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