生活保護
今朝の新聞は、那覇市在の生活保護費３４００万円の不正受給の記事が目をひきました。
貧困が広がり生活保護の申請が増加するなかでの衝撃はたいへん大きく、
今後の影響が憂慮されます。
生活保護は憲法２５条に定めた、国民の生存権を保障するための制度です。
昨年末に、反貧困ネットワークで与儀公園での生活再建相談会でも
失業などでホームレスになった１０数名の方が、
生活保護の申請をされ、年越しの不安の解決に１歩をふみだしました。
沖縄県民は、所得は全国の７０％しかありませんので、貯蓄がないか、あってもわずかという
のが大方です。
家族の誰かが病気、失業すればたちまち貧困におちいる。沖縄県民の生活の実態です。
２８歳の男性は、昨年６月頃失業して、アパートの家賃の滞納が続き
明け渡しの裁判の判決まで出だされました。昨年暮れまで、市の相談、ハローワーク、
社会福祉協議会,公的機関に相談したが、「家賃を払わなければならないよ。」
こんな回答をうけ、途方にくれているところを、近くの８０代の共産党の党員が
年明け早々、県議の無料相談所につれてきて、生活保護を申請しました。
今朝、偶然、彼に会い、新しいアパートに移り、これから就職活動をはじめますというこで、
少し笑みをうかべた彼に安心しました。がんばってねと後ろ姿にエールをおくりました。
必要なときに迅速jに保護を開始してこそ、自立、自活にむけた意欲も元気もわいてくるのではないでしょうか。
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