発達障害の早期発見と早期療育支援を
１２月１４日は、文教厚生委員会でした。
発達障害の県の施策は、次年度の１歳半、３歳の乳幼児健康診断において、早期発見をして、親子の早期支援につなげていく手立てがとられていくことになります。
委員会の前日、京都で発達障害の支援にかかわってきた臨床心理士さんの話を伺いました。
赤ちゃんが泣き止まないとか、抱っこされにくいなどの、「気になる子」を月に１回の親子支援をおこなって、半年間かけて後、障害の診断をおこなって親子通園で支援をしていく。これは京都での施策で、沖縄県と２０年の行政の遅れがある。子供を育てるには京都にしたい、彼女の言葉が印象的でした。
彼女の話を参考にして、委員会では発達障害支援センターの拡充や県の療育センターの確立についてただしました。
京都と同じように、発達障害や障害があっても、安心して子育てができ、将来の生活に希望がもてるような、そんな沖縄県にしていきましょう。
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