県議会で認定こども園条例に反対討論
１０月１０日、県議会の最終本会議。子ども・子育て新制度に関する県条例で、反対討論しました。新制度は、認可保育所や幼稚園の制度を残していますが。議案の条例は、認定こども園というものをつくり、保育園と保護者が直接入所の契約する制度にします。役所は、パートやアルバイトなどは、保育時間を短くして保育時間を認定するのみ、保育園を探して契約するのも保護者にさせることになります。市町村が公立保育園を４年間で23園廃止する計画も進められます。株式会社が保育園経営に参入して、経営が成り立たないとすぐに廃園にして、子供の行き場がなくなって大問題になった認定園の制度を造ることに、共産党は、保育は、市町村の責任で行う児童福祉の制度に立つことを求めて反対討論しました。
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