名護、糸満青少年の家を指定管理に
県は、名護、糸満の青少年の家を民間に管理運営をさせようとしています。県議会の質問で明らかにしたことをお伝えします。
指定管理制度といいますが、県の直営と何が変わるのかということです。 まず、①経費を節減する、②サービスを向上させる
これが県の言い分です。
経費節減についてみてみると、民間平均の３７０万円で常勤で雇うということが、計算してみると一人当たり平均で２０５万円にしかなりません。社会教育主事や教育専門家が安上がりで雇用されることになります。所長は４５０万円ということです。
県は、これまで、人件費が高くならないように人員配置をしてきたのか、努力をしてきたのか、不透明です。
維持管理費を１０％減らすといっていますが、サービスを向上させるために開設日を増やしたら、電気、水道、清掃などの費用は増えることになります。維持管理費の１０％削減は全く矛盾しています。
安い管理費で民間会社がひきうけるのは、管理会社が使うときには無料にできる規定があるからです。名護、糸満の青少年の家は３階立建てと４階建ての数百人が一度に使える宿泊、研修、スポーツ、天体観測などの素晴らしい施設です。管理会社は自社のために施設を使うことができます。県から安い管理費であっても指定を受ける理由はそこにあるのではないでしょうか。
県民が、使用としても、予約が入っているといわれればそれまでです。県の社会教育のための大事な施設は、直営にして県民に広く利用させることではないでしょうか。県議会の文教厚生委員会では私１人が異議を唱えました。
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