最終本会議で指定管理に反対討論
１２月１８日、最終本会議で、名護青少年の家、糸満青少年の家を民間会社に
管理運営をさせる指定管理議案に反対の討論を行ないました。
民間にする最大の理由を県は、経費節減とのべています。
年間１億３９５３万円で１２人の社会教育主事や教職専門家が青少年の健全育成のために、
働いてきた施設です。
次年度から１８人で７３８８万円の５２．９％に削減される予算となっています。県は、教育職だから
ひとりあたり３７０万円の人件費だと質問に答えていました。私が、自ら計算をしてみると、維持費を１０％減らし、
人件費は６０％減らす予算でした。一人当たりの人件費はなんと２０５万円でしかありません。
大事な教育施設で働く人を安上がりに使う、これが経費節減の実態です。
青少年の健全育成のための大事な社会教育施設を、安上がりの民間指定管理にする仲井真県政は、
教育の公的責任を放棄するもので、認められｒません。全国で、自公政治が進めてきた、民営化路線、
受益者負担の名のもとに教育や福祉の公的責任を放棄する指定管理に、今、見直しが広がっています。
反対討論のあと採決ですが、ざわざわと他の会派の議員が動揺しましたが、結局、ほかは賛成をしました。
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