補助金削減された老人ホーム視察
３月１１日、沖縄市の軽費老人ホームを視察しました。
５０人のみなさんが入所している福祉施設です。沖縄県内には、
南部と２ヶ所しか残っていません。これまでの国策で福祉施設は造らない、
改築の費用も出さない、福祉の施設から、個人同士の契約の介護施設に変えていく、
福祉切りすての国策は民主党新政権でもまだ改善されていません。
国策に従って、福祉を削っているのが仲井真県政です。
同ホームに併設している特別養護老人ホームと経営はひとつだから、
軽費で行ってきた調理師や事務員の人件費分２０００万円を、県からの補助金を削って、
介護施設からだしてもらう。というのが県の補助金削減理由です。
２つの施設は特別養護に７０人、軽費ホームに５０人の入所者です。
調理師は１０人で１２０人分の朝昼晩の食事をつくってきました。
これを、１０人の調理師の人件費を特別養護の入所者で負担するというものであり、
実態にも合わず、特別養護の入所者が負担する理由はありません。事務員の負担分もあります。
介護利用料を支払って特別養護ホームに入所している７０人のみなさんの
介護の質の低下をまねくことにつながるもので、
利用料を支払って相応の介護を受ける権利をもっている入所者に不利益を与えるものです。
２００８年の厚労省令を根拠にしていますが、理由のなりたたない
省令に従う県の福祉行政が問われます。補助金削減は撤回すべきです。
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