県の非正規職員の要請行動
５月１３日、午後６時からの県福祉保健部への要請行動に同行しました。
浦添市内の街頭宣伝を５時半におえて、６時に間にあうかと運転であせりましたが、
５８号線が以外と渋滞もなく県庁につきました。
担当の児童家庭課と６時の予約は、要請の当事者が仕事を終えて
６時にしか時間がとれないからだということがわかりました。
要請は、県の児童福祉施設で学習指導員として働く非正規職員が
手取月収１０万円のワーキングプアとなっている告発と改善を求めるものでした。
専門業務で働いても生活ができないため那覇市で生活保護の
相談までやってきたという訴えは大変深刻でした。
時給８１０円を生活できる時給１０００円に引き上げること、１年の期限つきでなく、
継続雇用を、正規職でなどという要求は、若者が安心して働き、
希望をもっていきていくための最低の要求です。
県議会は、昨年、官制ワーキングプアをなくせという陳情を全会一致で採択しています。
県が臨時職員の時給を１０００円に引き上げることは急務です。
帰りながら、３階の福祉各課を除くと何名もの職員が残業でした。県庁でも、
構造改革、自治体リストラの進行で職員が減らされてきました。
福祉制度の改悪が連続して行われ、制度変更の対応に業務量が激増していながら、
職員は減らされたため、正規で働く職員も、心の疾患が増えています。
県民のくらしを守るために自治体労働者が安心して働けるように、正規職員の採用増も
必要です。
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