県議会文教厚生委員会のヨーロッパ視察にはいきません
今日から、文教厚生委員会がヨーロッパ視察に行きます。
私は、ヨーロッパで緊急に調査が必要なことはない、
と委員会の調査そのものに反対をし、いきませんでした。
ヨーロッパでなければ調査できないことは全くありません。
昨年から私は、何度も委員会で異議を唱えましたが、結局、一人当たり５６万円
の県民の税金をつかってヨーロッパ行きとなっています。
はじめて委員会で海外視察が提案された時、私は、特に、今は貧困で苦しむ
県民が増加している、子どもの貧困の実態や、国保税が高すぎて
病院にいけなくなったりしている実態、介護の現場など調査すべきは県内に
たくさんある、海外は行く必要はないと主張しました。
当時は、海外視察はアジアに限定されていたのですが、結局、赤嶺委員長は、
アジアの地域指定を解除して、海外視察をヨーロッパまで拡大することを
すすめました。
共産党県議団は、従来、南米などに移民をして長年苦労をされてきた
県人を励ますための、海外派遣は参加をしてきています。
米軍基地を撤去させて経済も雇用も発展しているひりフリッピンなど
視察の必要な外国も有ります。
私は、今の文教厚生委員会の重要課題は、貧困にあえぐ県民の実態を
県政が把握していないため、貧困克服の為の施策に乏しい。
委員会のとるべきはヨーロッパがどうなっているかではない。
給食費の払えない子ども、国民健康保険手帳のない子どもの医療をどのようにして
守るのか、目の前に、調査の課題はいくらでもあります。
毎回の議会で、ヨーロッパ視察取り止めを主張したのに、今日、琉球新報で
出発の記事が掲載されました。財政力のある県でも海外視察を行っていない
ところがいくつもあります。県民所得の低い、年収２００万以下が半数もくらしている
沖縄県で、海外視察は必要ありません。
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