パーソナルサポート事業
２月１１日、コンベンションセンターで内閣府のモデル事業
パートナルサポート事業のフオーラムがありました。
湯浅誠さんの講演に県内の社会福祉関係団体やＮＰＯなどの
参加者が多かったのかと感じました。
５箇所のモデル事業の報告を受けましたが、北九州は、５０代の男性が
おにぎりが食べたいといって餓死をさせてしまった地域、
沖縄は所得も、失業率も全国と比較にならない極貧の地域で、
事業の導入に尽力した関係者にお礼を申しあげたい。
生活保護は、母子世帯に車があるといって申請できず、病気で保護をうけても
４０代５０代は若いといって執拗に就労を促されストレスがたまる。
どこの不動産を探しても「ありません」といわれても３万８００円の
家賃で探せといわれる。
憲法２５条で明記された「健康で文化的な生活」は、保護を受けても、
受けられなくても今の日本国民に保障されているのか大いに疑問です。
病気になったら医者にかかり治療に専念でき、仕事は自分にあった仕事
に就けて、子どもを産んでも安心して育てられる・・・このような当たり前の
ことができない社会がいつまでも続くわけはありません。
世界で中国に抜かれても３番目の金持ちの国民が、いのち、仕事、暮らしが
守られて当たり前が、そうなっていない大本には大企業いいなり、
アメリカいいなりの政治にあることを、みんなが判る日は必ずきます。
私たちの税金が、命、暮らし、医療、介護のために使われるならば、
県民の大方の苦しみは解決できます。
パーソナルサポート事業は、既存の縦割りで使い勝手が悪い法制度の
補完として、沖縄県では、北部や中部、宮古、八重山など各地に
必要な事業となります。困った人に伴走者として支える事業の
拡充と、県政への取り組みも求めていきます。
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