一般質問で知事に米軍施設建設を追及
昨２月２８日は、一般質問でした。
福祉問題も待機児童、学童問題や子どもの貧困、
生活保護など、教育は９月議会で私の質問に、
金武教育長が全国より１０％多い臨時教員を本採用にする
と答弁したことをうけて
１５００人の本採用について質問しました。
浦添新軍港について、新年度予算で２億円、環境アセスがはじめられ
ようとしているが、浦添市長は選挙で軍港建設を争点にしていない、
浦添アンケートで賛成は５％、反対が７５％であり、市民は軍港反対である。
牧港補給基地の一部返還と引き換えに、浦添市が６７００万円
の退役軍人施設をつくること、沖縄県が郵便局を新築移転することは、
県民は納得できない。何故、県民の税金で替わりの施設をつくるのか、
根拠を示せと追及しました。
最初は、経過説明を避けようとしていましたが、私が、一連の交渉の資料を
手に入れていることがわかると、苦し紛れに、一部返還と交換条件とされた
１７の条件を認めました。
知事は、米軍から郵便局などの移転建設などをつきつけられて、
「異存ありません」と回答をしているのです。わずか１ヵ月後にです。
屈辱、従属の交換条件を受入れを県民は認められない。
知事に答弁を求めてもだんまりをして、部長が、通常の県道建設の
立ち退き補償と同じだとの答弁にはあきれてしまいました。
米軍基地の提供や返還は、日米地位協定で規定されています。
４条２項には、返還のときは、基地内の施設に対して
日本政府は、いかなる補償義務もないと明記されています。
知事公室長も条文をよみあげましたが、アメリカいいなりの
税金のムダ使いをやめるといいません。
県民の生活が苦しい時に、福祉や教育に税金
をつかうべきときに県民の税金で米軍施設を建設する異常な県政。
６５年前銃剣とブルドーザーで土地を奪われた県民が、
基地を返還させるのに、あった施設を移転建設
しなければならない第２の思いやり予算となるものです。
県民の声で建設中止をさせなければなりません。
関連記事