知事に米紙への広告要求
３月１８日は、予算委員会の総括質疑でした。
質問の前に、大震災の対応に多忙の知事をねぎらい、
党県議団も知事に申し入れをしましたが、沖縄県が総力
を上げて被災者の救援に取り組み、そのために力をあわせることを
訴えました。
沖縄の基地を米国の新聞に掲載する検討をしている知事に
５月の日米合意の前に新聞広告を掲載すべきであると質疑しました。
おりしも、ケビンメア元沖縄総領事の、沖縄はごまかしと
ゆすりの名人だという発言が露見したのだが、
米国政府が、メアと同様に、偏見と蔑視の目で見た沖縄観で、
米国民に流布しているのではないか。
今、米国民に、沖縄の基地の実態を訴えることがとりわけ重要です。
メアの講義を受けた県系４世のミヤギさんなどが
実際に沖縄の普天間基地周辺に宿泊して、午前零時過ぎの爆音を聞き
メアの話に疑問を持って、講義録を公表しています。
世界で１番危険な普天間基地や普天間第２小学校の真上を飛行する
米軍機など、沖縄基地は負担がひどいと勇気ある告発をしています。
１９９５年、大田知事は、ニュウヨークタイムズ紙に、８５０００人の
県民大会の広告を出し、地方２紙にインタビュー記事を掲載しています。
それから米国でも沖縄問題が知られるようになりました。効果は大でした。
前日に基地対策課から取り寄せた新聞を見出しなどを翻訳して、
３紙を予算委員会の委員にも配布して早く掲載ができることを
求めました。ワシントンポストやニュウヨークタイムズは地方紙だから、
効果を検討するなどと答弁する知事には、基地問題を解決する本気度が
疑われます。
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