代表質問終わる
日本共産党を代表しての質問が終わりました。
１９分から１５分に時間が短縮されて、３１項目の質問をしました。
アベノミクスによる県民の暮らしへの影響、雇用破壊から県民生活を守る課題。
辺野古新基地建設の中止、オスプレイ撤去、消費税増税，ＴＰＰ反対
憲法９条の改悪に対する知事の見解など。
また、国保税の引き下げに県が補助を行うこと、正規雇用の拡大賃金の引き上げで
景気を回復する道に転換すること。
介護付き公営住宅の建設や、高齢者の入居時の保証制度の創設。など県民要求を
取り上げました。
教育は八重山を視察して、特別支援学級は３人条件を柔軟に対応する
という答弁がありました。
何よりの成果は、牧港補給基地の米軍郵便局建設に県民の税金を
使わないという答弁を得たことです。
この問題は、３年ががりで追及してきました。日米地位協定でも
米軍基地を撤去するのに、工作物を日本が負担しないと定めているのに、
沖縄県民の税金で８億円かけて建設することは米軍思いやりで
許さない。と何度も言い続けてきたことが、やっと、県が負担しない
ということに日本政府と決めたということです。
法的根拠もないのに県の米軍言いなりは許さないという世論の勝利です。
もう１点，高江のヘリパッド建設に反対する住民を国が提訴した裁判で
不当判決がでました。
判決の争点で、県道で反対行動をしていた住民を提訴するのに、
国は、沖縄県の「同意を得た」という主張をしたことです。
県は同意をしたのか、質問をしました。
昨年１１月１９日、住民側の弁護士が県の道路管理課長ほか２人を訪ねて
「国に同意を与えたのか」と質問したら、県が同意を与えたことはないという回答を
得たが、防衛局が県の同意を得たといったのかと質問しました。
當銘土木ｊ部長は、県は裁判に関係ないので、「同意や不同意をすることはない」
という答弁でした。
高江の裁判で、防衛局が虚偽の証言をしたことになります。判決にも大きな
影響がでます。
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