2010年12月12日
１２月議会で２１年度決算に反対討論する
１２月３日から１０日までの日米共同統合演習は、過去最大規模戦時のような県民に大きな不安と被害をもたらして幕を閉じました。
中国やアジアとは、経済も外交も平和的な話し合いで
解決する道に踏み出すことが重要です。
米国に従属した軍事一辺倒では沖縄の基地負担は増大するばかり、
日本の平和な未来はつくれません。
さて、１０日に１２月定例県議会が開会されました。知事選挙後の
短い日程の為、一般質問が共産党からは二人しかできず私はできません。
２１年度の決算の討論があり、私は特別会計に反対の討論を行ないました。
中城湾港の４つの特別会計となっていて、うるま市の
特別自由貿易地域から泡瀬干潟、与那原町のマリン・タウンまでの
広範囲にわたり埋め立てを続けてきた大型埋め立て事業の問題です。
県は、２２年度の予算編成方針において「埋め立て事業
特別会計の土地売却の低迷による収支悪化等が大きな懸念材料になって、
本県財政はこれまでにない危機的な状況」と自己分析しています。
まず、泡瀬干潟は、１審,２審の裁判で「経済的合理性がない」と判決
が確定したものです。
沖縄市が事業計画を見直したとして、市民や関係者に説明も不十分なまま
８月３日に政府に提出し、即刻了承され、３日後には、政府として埋め立て
再開の決定がなされています。
それを、知事が「埋め立てが半分になる。地元市長が担当大臣の
了承を得ているから」と財政圧迫につながる埋め立て事業を
再開するのは無責任です。
埋め立ては半分に総事業費は４９１億円から１０２０億円、県の
持ち出しも１８１億円から３０６億円に莫大な額に膨れ上がります。
環境省がラムサール条約に新規登録をめざしている
泡瀬干潟の埋め立ては後世に禍根を残すものです。認められません。
特別自由貿易地域の広大な売れ残りの土地は、無残に雑木が
生い茂っています。県民の皆さんに是非みていただきたいです。
ここも、５５４億円の借金をして埋め立てて、４５３億円の元利返済をして、
あと１８年間かけて、２１０億円の返済が残り、土地が売れないと
県民の税金で返済をしなればなりません。
マリン・タウン事業も３５２億の借金で埋め立てて、２７０億よ返済し、
あと６年間で９０億の返済です。漁業、養殖水産業を破壊して、
埋め立てた土地が売れずに、県民の税金で支払う仕組みの中、県が
更に、沖縄の宝の海を壊す、泡瀬干潟の埋めてて事業は
百害有って１利無しです。
Posted by すみえ at 11:26│Comments(0)
│県議会
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