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2011年07月05日

一般質問で米軍施設建設を追及

7月4日の一般質問で、沖縄県が負担する根拠もない米軍郵便局など
の建設問題を取り上げました。一般質問で米軍施設建設を追及

7月5日の琉球新報1面の左に「地位協定上根拠なし 県が施設移転補償」
の見出しで掲載され、タイムスにも掲載されました。一般質問で米軍施設建設を追及

浦添市が、退役米軍人施設の7000万とフェンス設置を
合わせて1億2000万余を市の税金で建設中の問題。
沖縄県が米軍郵便局の移設新築をする問題を問いただしました。

 県は、「日米合意で県や浦添市が負担することが明記されたのか」
という私の詰問に「日米合意に明記されていない」と答弁し、
負担する根拠もないのに建設しようとしています。

日米地位協定では、基地の返還のとき、返還される基地の中に
ある建物や工作物を、日本国が補償する義務はない規定されています。

日本政府が、負担義務のないのに日本国が負担することを合意し、
沖縄県や浦添市に肩代わりさせて、それに県が応じている
ことは重大問題です。

 過去には、米軍住宅を1戸当たり1億円余で移転建設し、
明らかになった額で8億余になります。
過去の肩代わりの県民負担額を洗い出して、
現建設工事を県民に知らせて

理不尽で違法な県民負担を絶対に止めさせる決意に燃えています。


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Posted by すみえ at 22:46│Comments(0)米軍基地
 
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