2011年07月05日
一般質問で米軍施設建設を追及
7月4日の一般質問で、沖縄県が負担する根拠もない米軍郵便局など
の建設問題を取り上げました。
7月5日の琉球新報1面の左に「地位協定上根拠なし 県が施設移転補償」
の見出しで掲載され、タイムスにも掲載されました。
浦添市が、退役米軍人施設の7000万とフェンス設置を
合わせて1億2000万余を市の税金で建設中の問題。
沖縄県が米軍郵便局の移設新築をする問題を問いただしました。
県は、「日米合意で県や浦添市が負担することが明記されたのか」
という私の詰問に「日米合意に明記されていない」と答弁し、
負担する根拠もないのに建設しようとしています。
日米地位協定では、基地の返還のとき、返還される基地の中に
ある建物や工作物を、日本国が補償する義務はない規定されています。
日本政府が、負担義務のないのに日本国が負担することを合意し、
沖縄県や浦添市に肩代わりさせて、それに県が応じている
ことは重大問題です。
過去には、米軍住宅を1戸当たり1億円余で移転建設し、
明らかになった額で8億余になります。
過去の肩代わりの県民負担額を洗い出して、
現建設工事を県民に知らせて
理不尽で違法な県民負担を絶対に止めさせる決意に燃えています。
の建設問題を取り上げました。

7月5日の琉球新報1面の左に「地位協定上根拠なし 県が施設移転補償」
の見出しで掲載され、タイムスにも掲載されました。

浦添市が、退役米軍人施設の7000万とフェンス設置を
合わせて1億2000万余を市の税金で建設中の問題。
沖縄県が米軍郵便局の移設新築をする問題を問いただしました。
県は、「日米合意で県や浦添市が負担することが明記されたのか」
という私の詰問に「日米合意に明記されていない」と答弁し、
負担する根拠もないのに建設しようとしています。
日米地位協定では、基地の返還のとき、返還される基地の中に
ある建物や工作物を、日本国が補償する義務はない規定されています。
日本政府が、負担義務のないのに日本国が負担することを合意し、
沖縄県や浦添市に肩代わりさせて、それに県が応じている
ことは重大問題です。
過去には、米軍住宅を1戸当たり1億円余で移転建設し、
明らかになった額で8億余になります。
過去の肩代わりの県民負担額を洗い出して、
現建設工事を県民に知らせて
理不尽で違法な県民負担を絶対に止めさせる決意に燃えています。
Posted by すみえ at 22:46│Comments(0)
│米軍基地