2013年12月15日
自立支援のテント村で相談うける
今年も自立支援テント村に相談者として参加しました。
５４人の相談者のうち生活保護の必要な方が２１人でした。
叔父の家から勤務していた会社が閉鎖したため、
１か月前から居場所を無くして、那覇市内の店舗で寝泊まりをして
暮らしていた３０代青年の相談を受けました。
彼は、仕事がないという相談でしたが、数日前から冷え込んだ
夜を、大型店舗でどのように寒意夜を過ごしてきたのか
息子と同世代の彼の自立に何としてもこたえなければと
思いました。
明日の那覇市での集団生活保護申請に参加してもらい、
住む家を探して就職活動につなげるという段取りになりました。
また、妻が自営業をしているが商売が厳しくなって、パートも掛け持ちしているが、
自分の年金とでは生活ができないという６０代男性の相談は、
県内に広がる低年金、無念民３万人という実態からすれば、
高齢者のほとんどが同様な貧困状態にあることが推察されます。
先日の県議会の文教厚生委員会で、生活保護の申請を窓口で
はねつけているが、、扶養義務者の扶養を優先するという
文言が、窓口で親、兄弟に相談してからと申請をさせていない実態は、
違法だと指摘し、県は改善を約束しました。
参議院で共産党の小池参議員が厳しく追及して、１１月に厚労省から
全国に対して、扶養届は、申請の前提条件ではないという通達が出されました。
山形大学の戸室准教授によると、沖縄県の貧困率は２９％、全国１４．４％の倍
ワーキングオウアも全国平均６．７％の３倍の２０．５％と２００７年の調査を
公表しています。
保護率は９．８％全国平均１４．３％から見て、沖縄の福祉事務所が
自治体負担が重くなるといって保護の必要な人が申請できていない状況が
あることは深刻です。
那覇市で高齢者の孤独死が８１人い激増したことも、自民・公明政権の
年金引き下げ、介護の負担増、医療費の負担増などと一体の消費税増税は
絶対に中止させなければならないし、大型公共工事中心の国土強靭化政策
は、ますます貧困を激増させるもの、で大企業優遇の政治を転換させる県民の闘いを
進める先頭に立って頑張らなければと気を引き締めました。
５４人の相談者のうち生活保護の必要な方が２１人でした。
叔父の家から勤務していた会社が閉鎖したため、
１か月前から居場所を無くして、那覇市内の店舗で寝泊まりをして
暮らしていた３０代青年の相談を受けました。
彼は、仕事がないという相談でしたが、数日前から冷え込んだ
夜を、大型店舗でどのように寒意夜を過ごしてきたのか
息子と同世代の彼の自立に何としてもこたえなければと
思いました。
明日の那覇市での集団生活保護申請に参加してもらい、
住む家を探して就職活動につなげるという段取りになりました。
また、妻が自営業をしているが商売が厳しくなって、パートも掛け持ちしているが、
自分の年金とでは生活ができないという６０代男性の相談は、
県内に広がる低年金、無念民３万人という実態からすれば、
高齢者のほとんどが同様な貧困状態にあることが推察されます。
先日の県議会の文教厚生委員会で、生活保護の申請を窓口で
はねつけているが、、扶養義務者の扶養を優先するという
文言が、窓口で親、兄弟に相談してからと申請をさせていない実態は、
違法だと指摘し、県は改善を約束しました。
参議院で共産党の小池参議員が厳しく追及して、１１月に厚労省から
全国に対して、扶養届は、申請の前提条件ではないという通達が出されました。
山形大学の戸室准教授によると、沖縄県の貧困率は２９％、全国１４．４％の倍
ワーキングオウアも全国平均６．７％の３倍の２０．５％と２００７年の調査を
公表しています。
保護率は９．８％全国平均１４．３％から見て、沖縄の福祉事務所が
自治体負担が重くなるといって保護の必要な人が申請できていない状況が
あることは深刻です。
那覇市で高齢者の孤独死が８１人い激増したことも、自民・公明政権の
年金引き下げ、介護の負担増、医療費の負担増などと一体の消費税増税は
絶対に中止させなければならないし、大型公共工事中心の国土強靭化政策
は、ますます貧困を激増させるもの、で大企業優遇の政治を転換させる県民の闘いを
進める先頭に立って頑張らなければと気を引き締めました。
Posted by すみえ at 09:40│Comments(0)
│生活保護
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