外務省沖縄事務所は米国の機関ですか
今年１月、成人式に出席するために帰省していた１９歳の青年が、
米軍属の運転する車にはねられ死亡する事件がありました。
加害者が職場を引けた１０分後の事故で「公務中」を理由に
日米地位協定によって、
日本の裁判で裁くことができないことに、県民の怒り、抗議の声が
広がっています。
共産党県議団は、外務省沖縄事務所と知事公室長に、抗議と
真相究明、被害者への謝罪、補償、日米地位協定の抜本改定を
要求しました。
外務省の副事務所長は、地位協定は国会で決めたことだから公務員として
仕事をやっていくだけ、米軍事故の件数は県警や検察庁の所管だ、
それが三権分立だなど、まったく沖縄県民の苦しみに背を向ける発言
でした。
われわれ日本国の外務省事務所として、交通事故を起こしても
日本の裁判で裁けない理不尽を、何とか改善しなければならない
などという気持ちのかけらも持ち合わせていない態度でした。
米国の事務所かと疑うほどの対米従属の姿勢では
県民は納得しません。日本で起こした事件事故は
日本国の裁判所で裁くのが当然ではありませんか。
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