浦添市が６７００万円かける退役米軍施設の建設は中止せよ
２月８日、浦添市長に申し入れを行ないました。
比嘉愛子市議、西銘健市議、党浦添市委員長の西平守伸さんと
県役員の大城朝助さんと県議の私西銘、対応してくれたのは
吉村副市長、西海岸局長、課長の3氏でした。
牧港補給基地内の閉鎖同然の退役軍人施設を、浦添市が６７００万円
かけて建て替えを行うための工事請負の入札が行われたと報道されました。
地方自治体が米軍施設を建設するのは前代未聞のことであり、
屈辱的なとりきめに従う市政に市民の怒りの声が広がっています。
日米地位協定第２条の規定は、遊休化している施設は返還されるとなっています。
さらに、日米地位協定で対象とされる施設は、軍人・軍属とその家族の施設であり、
「退役軍人施設」は対象外です。
かかる不法、不当な新たな施設建設に合意したことを、
これまで市民に明らかにしてこなかったことも重大問題です。
全面返還を喫緊の課題にしている牧港補給基地に、浦添市が６７００万円の
全額負担で新たな施設を建設することは言語道断であり、
決して市民に受入れられるものではありません。
申し入れでは、防衛局から同様な公金支出はあると
いわれたというが、どこなのか、どのような
建設だったのか、と聞いても、当局は全く答えられませんでした。
さらに、日米合意で、制限水域の返還の1番の条件が、退役軍人施設の
建替であったので、埋め立て事業を推進するために、建設を
進めている。と答えるなど、屈辱的な浦添市の公金支出を、防衛局や米軍の
言い分を鵜呑みにした浦添市の行政運営に、憤りを禁じえませんでした。
挙句のはてには、次の埋め立てを早く進めるために、浦添新軍港建設の為の環境
アセスを早く進めてほしいと政府に要請をした。というのです。
沖縄県民は、昨年、県民の総意として、県内に新基地は造らせないと
県民大会ももったし、儀間市長も参加したではありませんか。
新基地を早く造ってと政府に要請をしているとは、戦後65年間の
米軍基地によって背負わされてきた沖縄県民の苦しみも知らない。
人間としての誇りも持たない浦添市政です。
浦添新軍港建設反対の闘いを早急に広げなければなりません。
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