オスプレイの国内飛行を糾弾す
政府要請行動を終えて、日本政府が沖縄県民の
反対の総意をまったく無視した米国との「安全宣言」や
日米合意がなされています。
国民の安全に生きるための権利が侵害されても
日米同盟が大事とする民主党政権に、きっぱりと
審判を下すことが求められます。
民意を反映できない国会議員の数の横暴は、小選挙区制が
導入されて以来のことです。４割の得票で７割の議席を得て
国民の多数が反対する、オスプレイ、原発推進,TPP参加促進
などもってのほかです。
民意が反映される比例代表の選挙に切り替えることが、日本の
政治を主権者国民の手に取り戻す道です。
オスプレイを県内で飛行させない闘いは、いよいよ重要です。
浦添市民大会も開催させなければなりません。
関連記事